石垣市は旧石垣空港跡地で発見された米国製２５０㌔と50㌔爆弾２個の処理について話し合う第２回不発弾処理対策協議会を12日午後、市健康福祉センターで開き、18日午後10時から19日午前２時まで現地で爆破処理を行うことを決めた。
現場から半径２８８㍍の避難区域が設定され、市消防本部と事業所３カ所が避難対象となるほか、18日午後８時20分から付近の交通規制が行われる。
爆破処理は周囲を高さ６㍍の強固な防護壁で覆った処理壕（ごう）で、信管を離脱し、近くに掘った穴に埋めて爆破処理する。
作業開始時間は天候などで航空機最終便の離着陸の状況により、早まる可能性もある。
市は現地対策本部（本部長・中山義隆市長）を設置して対応に当たる。
処理作業は当初、19日午前３時40分から交通規制を行うことにしていたが、２個目の不発弾が発見されたことで処理時間を前倒しすることを決めた。