不法投棄撲滅強化月間が９日、スタートし、富野小中学校の児童８人が同校前を通過するドライバーに不法投棄とポイ捨て防止を呼びかけるチラシを配布すると共に、「不法投棄をしないように、協力をお願いします」と声をそろえてアピールした。
同月間は引っ越しなどで人の移動が活発になり、不法投棄が発生しやすいことから実施しているもので、昨年に続いて２回目の取り組み。市と県、八重山署、石垣海上保安部は４月10日までの月間中、清掃活動やパネル展、ポスター掲示などを行うことにしている。
同校の児童たちは１月の環境学習で不法投棄について学んでおり、６年生の土方海人君（12）は「不法投棄をなぜするのか分からない。やる大人はだらしない。いつか不法投棄がなくなり、島がきれいになってほしい」と話した。
チラシ配布に先立ち９日午後、市役所ピロティで出発式が行われ、中山義隆市長は「不法投棄の撲滅には市民の理解が必要。観光が基幹産業の当地。（同月間の）取り組みが清潔で美しい街づくりにつながってほしい」とあいさつした。
同署管内では昨年１年間に、廃家電を埋めたケースと他人の敷地に投棄したケースの２件を送致した。
不法投棄をした場合、廃棄物の処理および清掃に関する法律で懲役５年以下もしくは１０００万円以下の罰金。法人の場合は３億円以下の罰金が科せられる。