石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第６期（２０１５～17年度）の案を審議する同策定委員会（川平永光会長、委員15人）は24日午後、石垣市健康福祉センター２階視聴覚室で第６回の最終委員会を開き、65歳以上が支払う介護保険料の基準月額を前回提示額より23円減額し、第５期より２９９円増の６６５１円とすることを決めた。
事務局の市介護長寿課によると、第３段階の保険料率を０.０５％引き上げて国の標準と同率にし、残る10段階の月額料金を減額した。宮良課長は「前案を微調整することで基準額と月額料金の減額を図り、低所得者の介護保険料の低減につなげ、全体のバランスを保ちたい」と説明した。
同委は、今後３年間の保健福祉事業と介護保険制度の総合計画「21パールプランいしがき（第６期）」の素案も承認。高齢者人口の増加に備え、福祉・介護サービスを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築、既存の地域包括支援センターの機能充実などを盛り込んでいる。
市は今後、パブリックコメント（市民意見の募集）を実施し、３月中旬に答申する予定だ。
川平会長は「行政はこの計画が絵に描いた餅にならないよう、しっかりと実行してほしい」と要望。知念修福祉部長は「10年前に比べて高齢化は加速している。地域力を生かした方針で第６期計画事業を行いたい」と述べた。