中山義隆市長は、24日開会した３月定例石垣市議会（知念辰憲議長）で２０１５年度施政方針演説を行った。４月からスタートする子ども・子育て新制度に向け、新たな「子ども政策係」を設置するなど、子育て支援を充実させる方針を表明。地方交付税が減額される中、新たな財源として法定外目的税を検討するほか、ふるさと納税の推進をする考えを示した。
中山市長は法定外目的税について「今後の導入を視野にさまざまな角度から検討していく」と述べた。ふるさと納税については「一層の改善を加え、本市のＰＲを行う」とし、取り組みを強化して寄付者に特典として贈呈する特産品の振興につなげる。
中山市長は冒頭、新空港開港以降の好調な観光に言及。「国際交流拠点都市として国際線施設を活用し、台湾、韓国、香港など東アジア圏域からのチャーター便就航、定期便化に積極的に取り組む」としている。
公約のゴルフ場建設については「これまで企業等が進めてきた取り組みをさらに前進させるため、あらゆる可能性を検証し、行政としても積極的に協力し、実現していく」と述べるにとどめた。
戦後70年にも触れ、「多くの市民に平和について考える機会を提供していく」とし、具体的には八重山戦争マラリア犠牲者追悼式や石垣市全戦没者追悼式・平和祈念式について「若い世代も一緒になって開催する」と述べた。
建設位置が焦点となっている新庁舎建設については「市民の意見を慎重かつ丁寧に積み上げ、将来のまちづくりを見据え、次の基本設計につなげる」としている。
旧石垣空港跡地の利用では「土地区画整理事業の導入に向けた具体的な整備手法を検討する」と述べた。