【那覇】２０１５年度沖縄振興特別推進交付金(一括交付金ソフト分野)８０６億円について協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が４日午後、那覇市の自治会館で開かれ、県と41市町村の配分額が決まった。県分を４９４億円、市町村分は３１２億円とし、うち石垣市は９億１１００万円、竹富町４億７１００万円、与那国町２億７９００万円の配分となった。県と市町村の配分額は、事業の進捗（しんちょく）状況などを考慮して、年度途中でも柔軟に対応する。
一括交付金はこれまでの県５割、市町村に３割を配分した上で、15年度に限り、必要額として市町村分に10億円を加え、３１２億円とした。内訳は基本枠２７２億円、特別枠に40億円を配分した。
基本枠２７２億円の41市町への配分額は、１億円の均等配分と各市町村の人口と面積から割り出す「基本指標」、老齢者人口や人口減少率を加算した「配慮指数」を組み合わせて決定した。
特別枠の40億円は、15年度に採択される事業のうち、16年度以降も継続性が認められる事業に優先的に配分。継続事業は、当初の申請内容に大幅な変更があると新規事業と同じく審査。採択については市町村の基本枠の活用状況なども考慮して決定する。
振興会議で翁長雄志知事は、導入４年目の一括交付金について「平成27年度の国の予算編成で交付金の不用、繰り越しが査定の対象となり、執行率の向上が求められている」と述べ、必要に応じて改善する考えを示した。
16年度以降の県と市町村の配分額は、不用額など事業の執行状況をはじめ、県と市町村が協働で取り組む必要がある大規模プロジェクトなどの政策課題を踏まえて協議する。