旧石垣空港跡地の県道石垣空港線（新空港アクセス道路）の工事現場でみつかった不発弾（２５０㌔爆弾）について、石垣市は、強固な防護壁を使った処理壕（ごう）で信管を外すことによって、避難区域を半径約３００㍍に狭めることを検討している。
処理壕を使わずに不発弾を処理した場合、避難区域は半径約７００㍍となり、高田地区や県八重山事務所、八重山刑務所などが区域内に入る可能性がある。市は、処理壕を使うことで影響を最小限に抑える考え。
ただ、不発弾の発見場所から市消防本部までは約２００㍍で、処理壕を使ったとしても消防業務をどう確保するか課題が残る。市は今後、処理日を含め、消防や自衛隊、警察、県などと構成する不発弾処理対策協議会で具体的な対策を検討することにしている。
安全対策を講じた上で通信司令室に人員を残し、他の職員や資機材は一時的に別の場所で待機する案などが検討されそうだ。
処理壕は、インナープレートと呼ばれる高さ約６㍍、直径約３㍍の筒状の強固な防護壁。周囲を盛り土で固めて安全化処理を行う。市は、沖縄総合事務局から不発弾処理用に借り受けて保管している。