いじめ防止対策推進法に基づき、石垣市のいじめ防止対策の基本方針を定める「石垣市いじめ防止基本方針検討委員会」が18日発足。第１回会議で事務局から市内のいじめの現状について説明があり、意見を交換した。市教委では来年２月中旬までに基本方針案をまとめ、パブリックコメント（市民意見）を経て、市議会３月定例会に最終案を提案する予定。
市教委では同方針に基づいて付属機関設置条例を制定し、教育委員会の付属機関として「市いじめ問題対策審議会」（仮称）と市長付属機関の「市いじめ問題調査委員会」を設置したい考え。
委員会設置にあたり委嘱状交付式が18日午前、市教育委員会会議室であり、石垣朝子教育長が委員12人に委嘱状を交付。委員の互選で委員長に市自治公民館連絡協議会長の入嵩西正治氏、副委員長に市青少年健全育成協議会長の加屋本洋子氏を選出した。
石垣教育長は「いじめ問題への取り組みは最重要課題だ。いじめの未然防止、早期発見と適切な対応に向けた基本方針の策定に向けて忌憚（きたん）のない意見をお願いしたい」と述べた。
この後、事務局から市内のいじめの現状や基本方針策定に向けたいじめ防止対策推進法、いじめ防止基本方針の説明があり、委員らは「いじめの現状、時間帯や場所も変化しているのではないか」「学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを規制すべきではないか」などと意見を交わした。
委員は次の各氏。
金城保志（八重山署生活安全課長）▽當山孝明（那覇保護観察所石垣駐在官事務所保護観察官）▽金城綾子（市婦人連合会長）▽濱川孝明（市民公募）▽東蔵盛充（市ＰＴＡ連合会長）▽榮多喜仁（市小学校長代表）▽仲田森和（市中学校長代表）▽成底啓昌（教育部長）▽宮良永秀（学校指導課長）▽丸山さい子（いきいき学び課長）