石垣市は、測量士や建築士など個人事業者らに委託料を支払ったり、各種委員に報酬を支払ったりする際、所得税などを源泉徴収していなかったことが28日分かった。今年９月１日、石垣税務署から指導を受け、本年度から２０１０年度までの過去５年間にさかのぼって調査したところ、所得税と復興特別所得税の計１１６６万５６３４円の徴収漏れが判明した。
市では、不納付加算税55万円、延滞税45万８０００円（いずれも見込み額）を含めた総額１２６７万４０００円を同税務署に自主納付し、本税分については事業主らに返還を求め、それ以外は市長ら特別職と課長以上の管理職の給与を減額対応する。
市総務部によると、徴収漏れは個人事業者だけで17人63件。各種委員を加えると、相当数に上るという。▽個人事業者を源泉徴収の必要のない「法人」と誤認したこと▽委託料や報酬を源泉徴収の必要がないと誤認したことが徴収漏れの要因。職員には文書で周知したり、説明会を開催したりして源泉徴収制度の周知徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
市は税務署に自主納付するため、一般会計補正予算案に盛り込み、12月２日開会する市議会12月定例会に上程する。
特別職・管理職の給与減額は来年１月から３カ月間、市長は５％、部長級は管理職手当を６９００円減額、課長級は同手当を３６００円減額する。
當真政光総務部長は「事務処理の誤りについて事業主らにおわびを申し上げ、返還に理解をお願いしたい。今後このようなことがないよう再発防止に万全を期す」と話している。
同様のケースは竹富町で昨年12月に発覚。市はこの時点で点検を強化した結果、今年に入ってからの徴収漏れはないという。