【南風原】２０１４年産サトウキビ価格・政策の確立に向けた「県農業代表者大会」(県さとうきび対策本部主催)が25日午後、南風原町立中央公民館で開かれた。県内各地から生産農家ら約６００人が参加し、適正な農家手取り額の確保や、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉での重要５品目の関税堅守など７項目の要請書と大会宣言を採択した。
要請書では、糖価調整制度の堅持や甘味資源作物交付金の確保、増産基金事業の追加、甘しゃ糖企業の経営安定予算の確保などを求めている。
主催者を代表して新崎弘光対策本部長は「今年の運動は増産基金事業の新たな対策と、再生産可能な農家手取り額水準の確保が重要なポイントとなる。生産者が安心して生産に取り組めるような運動を展開していきたい」と決意を述べた。
大会では11年産以降の記録的な干ばつの影響や台風被害、高齢化による生産農家減少などで、サトウキビが減産傾向にあることが報告された。
回復が期待された14年産は、10月の台風19号の影響で目標の73万㌧を下回るとみられている。