強権の「安倍政治」を問う総選挙が21日の解散で事実上スタートした。突然の総選挙に批判もあったが、沖縄にとってはむしろ辺野古移設の是非について１月の名護市長選、16日の県知事選に続いて三たび県民意思を国に突き付ける好機ととらえたい▼同時に同選挙は、２年前の前回選挙の「県外移設」から「辺野古容認」に転じた自民党現職４人の公約破棄の是非を問う“洗礼”でもある▼県知事選では、公約破棄の仲井真弘多知事を批判した新人の翁長雄志前那覇市長が、約10万票のかつてない大差をつけて当選した▼争点は辺野古移設の是非であり、この大差は知事の公約ほごに対する断罪と見てもよい。従ってその直後の今回の総選挙は、自民現職の４氏にとって厳しい戦いになることは必至だ▼その中でわが八重山と宮古、本島南部地域を選挙区とする沖縄４区は、真っ先に公約を撤回し、「建白書」に集結したオール沖縄崩壊への流れをつくった西銘恒三郎氏（60）が４期目を目指す。これにどういう審判が下されるか▼知事選では宮古・八重山の５市町村は仲井真氏が勝ったが、その２倍余の大票田の糸満、豊見城、南城市など南部６市町は翁長氏が勝った。勝利した八重山も、仲井真氏は前回に比べ３市町で２１６６票目減りさせる批判票があった。（上地義男）
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