石垣市障がい者自立支援協議会（小倉隆一会長、委員10人）の委員ら９人は18日午前、石垣市役所を訪れ、これまで５専門部会で協議し、来年度の福祉施策への反映を希望する①基幹相談支援センターの設置②発達支援システムの構築③公共施設利用料の障がい者割引適用―の３項目を早期に実現するよう中山義隆石垣市長に提言した。中山市長は「できるだけ早く対応できるようにしたい」と答えた。
同協議会は障害者自立支援法に基づき、地域の課題を踏まえた支援体制の整備について話し合うもの。５月31日に第１回会議を開いて以来①地域移行②就労支援③権利擁護④子ども⑤相談支援―の専門部会で、当事者が抱える課題や要望などについて協議を重ねてきた。
10月30日に第２回会議を開いて専門部会で挙がった検討議案を話し合い、三つの項目にまとめた。
同協議会によると、現在、10カ所の相談支援事業所が石垣市の指定を受けて活動中だが、中核的な役割を担う機関がなく、基幹相談支援センターの設置と専門職の配置を求めている。
発達支援システムについては、関係課同士の情報共有の場がなく、申請時の保護者の負担が大きいのが現状。出生から就労までの一貫したシステム構築の重要性を訴えている。
公共施設の障がい者割引は現在、すべての公共施設で実施されておらず、健康保持や余暇活動の充実のためにも割引の設定を要望した。
知念修福祉部長は「発達支援システムについては企画部や市教委などとも協議している。早めに構築できるようにしていきたい」、中山市長は「積極的な議論を重ね、煮詰まった意見だと思う。しっかりと、できるだけ早期に対応できるようにしたい」と述べた。
割引の設定については、現在、南ぬ島石垣空港の駐車場出口で書類に手帳番号や住所、名前などを書かなければならない手続きについて「空港内でできないか。あるいは手帳の提示だけで通れるようなシステムにしてほしい」と委員から意見が上がった。中山市長は「県の管理なので、運営の仕方などを確認したい」と話した。