竹富町地域防災計画の見直し案を審議する第２回防災会議（委員長・川満栄長町長、委員16人）が18日午後、石垣港離島ターミナルで開かれ、見直し案をまとめた。早ければ今月中にも気象庁の特別警報発表時の対応などについて調整を終え、12月定例町議会に報告する。現計画は１９８８年の策定。東日本大震災を教訓に今回初めて見直しが行われ、津波対策が喫緊の課題として盛り込まれている。
見直し案は島が点在する地理的特殊性を考慮し、通常は３日分とする個人の食糧備蓄を７日分とし、津波対策として一定の高さを確保できる防災施設の検討など、津波対策の強化がポイントとなっている。
会議では５月に開かれた第１回会議後、国や県、石垣海上保安部や石垣島地方気象台などと調整し、追加修正を加えた点を確認。委員からは「海上保安庁や自衛隊との連携を強化するほか、危機感を持って地元各消防団の訓練をしっかりと行ってほしい」と要望があった。
町内には消防団14分団が設置されており、団員は１５５人（定員１５９人）で、火災予防や消火活動をはじめ、西表島の登山者遭難時の捜索、波照間島と西表西部地区では救急患者の搬送などを行っており、前泊明和消防防災係長は「今後、各地区の消防団の活動も含めて、地区ごとの避難マニュアルを作成していきたい」と述べた。
川満町長は「地理的特殊性に留意して、見直し後の計画の情報開示や普及を図るとともに、石垣市や与那国町など近隣市町村との連携を密にする２項目を答申に盛り込んで提言したい」と述べ、早ければ12月上旬に答申し、12月定例議会に報告するとしている。
また、町地域防災計画の見直しは11年度を予定していたが、震災後に県が地域防災計画を修正し、津波遡上（そじょう）高などを盛り込んだことで、町の防災計画の見直しも大幅に遅れていた。