石垣市議会（知念辰憲議長）の９月定例会は９日、宮良操、今村重治、石垣涼子、前津究、福島英光の５氏が一般質問を行った。川平公民館が農振除外に反対している川平地区北側のリゾート用地について岩下幸司農林水産部長は質問した前津氏に「原則として１年以内に土地利用が見込まれると判断した」と説明した。特別な教育支援を必要とする児童生徒への支援員配置事業は、国から交付税措置されている額の半額以下で対応していることが分かり、質問した石垣涼子氏は「現場を見てください」と増員を訴えた。
川平地区などリゾート用地３件などを農用地から除外する一部変更案は、答弁などによると、現在不服申立期間に入っており、県との本協議を経て11月下旬に知事同意を得て決定される予定。変更案を策定する過程で川平公民館に意見照会したところ、同意できないとの回答を得たが、市は庁内の連絡会議、庁議を経て変更案を決定した。
公民館側に事前の説明がなかったことについて岩下部長は「私有地なので開発者が行うのが基本。事業者に説明会を開催するよう依頼、要請している」と述べ、市としては今後も行わない意向を示した。
前津氏は「以前から川平公民館はこの地区ではリゾート開発に反対していたが、新聞報道で農振除外を知り、不信感を募らせている。今後も周辺地域には秘密裏のままに農振除外をしていくのか」と批判した。
石垣氏が取り上げた特別支援員の配置について成底啓昌教育部長は「幼稚園、小中学校から44人の支援申請があり、うち34人が支援対象となった。このうち20人に対し15人に支援員を配置している。増員の必要性を感じており、予算確保や人員確保に努めたい」と答弁した。
石垣氏は、特別支援員配置に対する交付税措置額が５２７１万円あるのに実際の当初予算は１４２７万円しか措置されていないことを答弁で引き出し、「増員すべきではないか」と迫った。
當真政光部長は「予算措置については予算全体の中で対応したい」と答弁したが、石垣氏は「必ず予算に反映を。まだまだ特別支援は足りない」と要望した。
福島氏がただした自衛隊配備問題について中山義隆市長は「私が要請、誘致することは一切ない。仮に配備の話があった場合は、議論をオープンにして市民に情報を伝え、話し合っていきたい」と従来の見解を示し、住民投票には「手段として検討するが、現時点で確約するものではない」と述べた。