引きこもり、不登校などで就学も就業もしていない子どもや若年者らを支援する組織として、石垣市は２日、市子ども若者支援地域協議会（久場良淳会長、21機関）を設立した。教育、福祉、保健医療、警察、雇用就労など幅広い分野を網ら、複数機関の支援が必要なケースに対応する。
子ども若者育成支援推進法に基づき、２年前から準備してきた組織で、県内では初。
第１回の代表者会議・実務者会議が同日、石垣市健康福祉センターで開催され、業務内容を確認した。単独の支援機関で解決できそうにない事案に対し、支援計画や役割分担を決定し、具体的な支援につなげていく。
一方、無業者となったり、引きこもりになったりしている若者の実態が把握されていないため、事務局の石垣市青少年センターが調査方法を検討する。
中山義隆市長は「縦割りの支援では限界にきている。これからの課題を解決するため、しっかりと連携を図りたい」とあいさつした。