石垣―那覇間でスカイマーク（本社東京、ＳＫＹ）の搭乗率が伸び悩んでいるとして、県中小企業団体中央会の会員と八重山地区組合連絡協議会で構成する八重山地区20協同組合（東郷清龍代表、４１６社）は21日、大浜信泉記念館で会見し、「石垣島の観光、経済の発展のために今後もスカイマークが長期的に安定した運航ができるよう、応援を宣言する」と発表した。
ＳＫＹは経営不振を理由に、成田―沖縄路線の撤退や不採算路線の運賃引き上げを発表しており、同組合では「石垣路線継続をめぐる事態も悪化している。スカイマークの低搭乗率が続き、路線の撤退や運休となれば、航空運賃は以前の金額に戻り、観光産業や市民生活に暗い影響を与えることは宮古島の例からも明らか」と指摘した。
宮古では２０１１年９月からＳＫＹが那覇路線で運航を開始したが、他社も値下げに踏み切った結果、搭乗率が伸びずに13年４月から２カ月間、運休した経緯がある。
会見に出席した宮古島市議の平良敏夫氏は「運休後、他社が運賃を引き上げたため、島民は危機感を肌で感じた。ＳＫＹの搭乗率は運休前が平均32・８％だったが、再開後は平均58.６％になっている」と報告した。
八重山自動車整備協同組合の上地稔代表理事は「ＳＫＹのおかげで那覇間の運賃が下がっているのは頭では分かっているが、これが行動にはつながっていない。ぜひ行動に移してほしい」と呼びかけた。
ＳＫＹの石垣｜那覇路線の搭乗率は今年１月から31.９％、44.０％、55.４％、42.７％、40.８％、50.２％と推移、観光ピーク期の７月は73.３％と上昇した。