現火葬場の向かい側の隣接地５０８５平方㍍で新火葬場建設を計画している石垣市は21日、市議会（伊良皆高信議長）の臨時会を招集し、火葬炉の事業費１億４０５２万円を追加する２０１４年度一般会計補正予算案を上程した。全員協議会での審議を経て、全会一致で可決された。市は14年度で実施設計、用地取得、用地造成を行い、15年度の建築、16年度の供用開始を目指している。
火葬炉はメーカーによって機械室や規模、配置が違うため、市は９月に３社の指名競争入札を行い、メーカーを選定して実施設計に反映させる考えだ。実施設計は12月までに終える。
３社については、市新火葬場建設検討委員会（新里隆男委員長、委員10人）が昨年１月、４社を対象に総合評価を行った結果、適格性があるとして答申していた。火葬炉は３基（常用炉２基、予備炉１基）を必要としている。
市は今回、新たに３社から見積書の提出を受け、これをもとに事業費を算出して補正した。
これに対して全員協議会では「総合評価の高いメーカーがあるのになぜ入札するのか」などの質問があり、慶田盛伸市民保健部参事兼環境課長は「検討委員会の答申を尊重し、公平公正の観点から入札に付す」などと答弁した。
新火葬場の維持管理のあり方については今後、検討委員会を立ち上げ、霊きゅう車の運用を含めて議論することになっている。
今回の補正で一般会計予算は総額２３８億７４１０万円となった。