今年10月ごろから適用される本年度の最低賃金が、沖縄は時給13円増を目安とすることが先月下旬の審議会で決まった。最終的には今月の沖縄の審議会でどれだけ上積みできるかが焦点となるが、目安通り13円なら沖縄の最賃は依然全国最低の時給６７７円となる▼今年の全国平均は、３年連続２ケタ増の16円アップで７８０円となった。しかしそれでも消費増税や物価上昇に追いつけず、依然低所得者層は厳しい生活を強いられている▼となるとフルタイム働いても月収12万円足らずで全国最低の沖縄はなおさらだ。非正規労働者が全国トップの45％を占め、特に若者は50.４％で２人に１人は非正規というのはあまりに酷であり、「雇用の質」改善は急務だ▼かつて民主党政権が公約に掲げた最賃１０００円は、４週６休のフルタイムで月額17万円前後。これは労働側にすればそれほど高いといえないが、経営側からはそれは無理な願いなのか▼そこで経営者の皆さんに望みたいのが、従業員が安心して子どもを育てる生活を今まで以上に保証してほしいということ▼ちなみに東京の最賃は８８８円。３市町職員の11年の給与は、時給に換算すると平均年齢45歳で石垣市35万４千円の２０１５円、竹富町32万５千円の１８５０円、与那国町32万８千円の１８６４円だ。（上地義男）
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