外交官や外務省国際情報局長などを歴任した元外務官僚の孫崎享（うける）氏が６日夕、「八重山・尖閣諸島と集団的自衛権」をテーマに石垣市内で講演した。「中国との緊張を高めるために尖閣が利用されている」として、集団的自衛権の行使や防衛費の増強などに狙いがあるとの見方を示した。１９７２年の日中国交正常化の際に確認した「棚上げ論」に言及し、「領有権問題を棚上げすれば尖閣問題はすぐに解決する。そのほうが仲良くできる。日本にとって利益がある」と強調した。
孫崎氏は、45年８月15日のポツダム宣言を引用しつつ、「日本の主権は本州、四国、九州、北海道とし、尖閣や竹島、北方領土は自動的に日本の領土にはなっていない」とした上で、尖閣諸島については互いに領有権に触れない「棚上げ論」が解決方法になっていると説明。
「なぜ、それをひっくり返すのか。私たちは平和を求めているのか、緊張を望んでいるのか。安倍首相が棚上げにすると言えばすぐに解決するが、残念ながら安倍首相は緊張を望んでいる」と述べた。
先島への自衛隊配備問題にも言及し、「ここに自衛隊基地はいらない。軍事的に守りきれる場所ではない。日本が軍事的に中国と対決しても勝ち目はない。だったら平和的に解決する手段に頼ればよい。すでに手段はある。なぜそれを使わないのか」と述べ、尖閣問題を棚上げして友好関係を強化すべきだと主張した。
講演会は、八重山地区労働組合協議会などで構成する実行委員会（大田静男委員長）が主催した。