石垣市議会の12月定例会は11日、４日間の一般質問の日程に入り、初日は長浜信夫、平良秀之、箕底用一、仲嶺忠師の４氏が登壇した。９月定例会で賛成多数で可決された不信任決議をめぐり、玉津博克教育長は進退について議場で初めて言及、任期中の職務を全うする考えを表明した。石垣市が運営する特産品通販サイトは、初期導入費や維持管理費に対して売り上げが伸びていないことが判明した。がん患者など難病患者の渡航費支援事業は、10月から助成内容が拡大したことが報告された。
教育長に対する不信任決議について長浜氏が「教育行政の最大の汚点だ」と辞任を突きつけた。
玉津教育長は「世間を騒がせてしまい、混乱を生じさせ、市民と議員に深くおわびしたい」と陳謝した上で「反省すべきは反省し、説明すべき事項は誠意をもって丁寧に説明するなどして、残された任期中の職責を全うし、子どもたちの学力向上と将来の人材育成に寄与できる施策を展開していきたい」と述べた。
昨年12月18日からスタートした特産品通販サイトについては仲嶺氏が取り上げ、初期導入費２１０万円、年間の運営維持費１８９万円に対し、年間売り上げが約92万円にとどまっていることが分かった。
地元10業者が出店し、10品目を販売。販売手数料は月間の売り上げが10万円を超えた場合のみ10％を支払う仕組み。クレジットカードの決済手数料は３―５％。仲嶺氏は「費用対効果が悪い。手数料は安く、利用者には素晴らしいシステム。もっと広めるべきだ」と改善を求めた。
吉村乗勝企画部長は「計画を実行し、現在はチェックの段階。アイテム数を増やし、テーマを明確にし、生産者の顔がみえるようにしたい」などと答弁し、関係者と連絡会議を立ち上げて取り組む考えを示した。
がん患者など難病患者を対象に昨年10月から開始した渡航費支援事業は、今年10月から助成費が往復５０００円から１万円、助成回数が年度２回から３回に増え、同行者についても「小児慢性特定疾患の患者」に限らず認めるようになっている。
質問した平良氏はさらに、県と宿泊費用の割引き協定を結んだ県ホテル旅館組合のほかの宿泊施設の協力も得られるよう、竹富・与那国町と連携して県へ働きかけるよう提案。中山市長も「良い提案なので、町とも連携し、先島市町村会でも強く要望していきたい」と応じた。
公立・認可保育所への第３子以降の入所を認めてこなかった「第３子基準」をめぐっては、知念修福祉部長が来年４月入所に合わせて見直す方針を明言。今月２日で入所申し込み受け付けが終了したのを受け、来年１月以降に空きが出れば入所できるよう対処する考えも示した。箕底氏への答弁。