石垣市消防本部が2024年度に実施したハラスメントに関するアンケートで、回答者の38％に当たる22人がハラスメントを受けたことがあると回答したことが分かった。67％に当たる39人が見聞きしたことがあるとも回答するなど、深刻な実態が読み取れる内容となっている。市消防は防止対策として第三者の調査委員会の設置も視野に入れている。
アンケート結果は23日、市ホームページ上で公表された。一般職52人、会計年度任用職員2人、管理職3人、その他1人の計58人が回答した。
ハラスメントの有無（複数回答可）について58人のうち22人（37・9％）が「受けたことがある」、39人（67・2％）が「見聞きしたことがある」、26人（44・8％）が「相談を受けたことがある」と回答した。
これらの回答者延べ87人に時期を聞いたところ、過去3年以内が58・1％、過去1年以内が27・4％、現在が9・7％だった。
ハラスメントの種類はパワハラが86・5％と圧倒的に多く、マタハラ・ケアハラ（妊娠・出産・育児、介護などに関するハラスメント）も1・9％あった。ハラスメント行為をしたのは上司が82・7％だった。
パワハラの具体的な内容については「脅迫・名誉毀損（侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）」（34件）、「隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）」（18件）、「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）」（15件）の順に多い。
ハラスメントを受けた後は「不快に感じた」（40件）、「異動したくなった」（19件）、「辞めたくなった」（17件）、「自己嫌悪に陥った」（13件）、「眠れなくなった」（12件）などの状況に陥った。
上司や同僚らに相談したと回答した人にその後どうなったか聞いたところ、「変わらない」（32件）、「改善につながらなかった」（7件）だった。
必要なハラスメント防止対策として「外部相談窓口の設定」（40件）、「風通しの良い職場づくり」（35件）、「相談体制の強化」（28件）などを求めている。
同本部内でのハラスメントを巡っては3月定例市議会一般質問でも取り上げられ、消防本部は防止対策について「消防職員を中心としたハラスメント撲滅委員会を設置してもんでいきたい」と答弁、第三者委員会の設置にも「関係部署と調整していきたい」などと言及した。