内閣府沖縄総合事務局石垣港湾事務所（濵口信彦所長）は、昨年12月改訂の石垣市港湾計画に盛り込まれた新港地区旅客船ターミナル整備工事の準備を進めている。岸壁、泊地、新港防波堤など新たな整備に伴う岩礁破砕について石垣市とともに６月27日の八重山漁協総会で同意を得た。濵口所長は「今後、漁業補償などを行い、速やかに着工したい」と話している。
旧計画では、旅客船ターミナルは７万㌧級に対応する水深９㍍の岸壁を３４０㍍整備することになっていたが、改訂計画では新たに14万㌧級用の水深12㍍の岸壁４１０㍍を追加した。
これにより２隻同時の接岸が可能となる。改訂計画では７万㌧級岸壁を南に配置したことで、新たに岸壁（マイナス９㍍）、泊地（マイナス９㍍）などの整備が必要となったため、同事務所と市は整備に伴う岩礁破砕について漁協の承認を得た。今後、漁協と交渉して額を確定、補償した後、同岸壁の整備に入る。
石垣港へのクルーズ船の寄港回数は増加傾向にあり、２０１３年度は65回で横浜（１５２回）、神戸（１０１回）に次いで全国３位。海外からの外航クルーズ船は63回で全国１位となっている。
14年は過去最高の77回の寄港が予定されており、すでに他船と競合して寄港を断念する船も発生。さらに大型化しているクルーズ船に、石垣港は岸壁の水深や長さ、回転水域では対応できなくなっている。
新港地区南側では市が改訂計画に基づき、４３０㍍の物揚げ場を備えた小型船だまりを整備する計画。新港地区北側に係留する作業船などを船だまりに移転集約し、北側岸壁を官公庁船などの係留場所にする予定だ。