石垣市と、個人間カーシェアリングの「Ａｎｙｃａ（エニカ）」を運営するＤｅＮＡ ＳＯＭＰＯ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（本社・東京都、馬場光社長）が29日、島内の交通移動手段の課題解決を目指す包括連携協定を締結した。主に交通手段の多角化や市民と関係人口との交流機会の創出を目的とする。第1弾の取り組みとして12月3日から全国初となる公用車のカーシェアをスタートさせる。
市内では夏場以降、急激に回復する観光に対してバスやレンタカー、タクシーなどの供給が追いついていない状況にある。
同協定では、交通手段の多角化として市公用車のカーシェアやＡｎｙｃａの市民向け説明会などを行い、島内移動の課題解決を図るとしている。
市公用車のカーシェアでは土日など公用での利用がない場合に限り、2台をＡｎｙｃａアプリを利用して一般に貸し出し。個人間カーシェアの活用を内外にＰＲして活用促進を図る。
同9、10日には地域住民向けのサポート会を開催。安心安全に個人間カーシェアを行えるようサービスの概要説明や登録方法、オーナーの体験、シェアを増やすこつなどを紹介する。
同社は2015年にサービスを開始し、現在は累計登録台数2万台以上、登録会員50万人を抱える。県内では市内の30台を含めて500台余りの登録があり、オーナーの受け取る1カ月の平均金額はオフシーズンで4万円、ハイシーズンで5万9000円程度だという。
市役所で行われた締結式で馬場社長は「地域の交通課題を解決するために個人間カーシェアリングのポテンシャルを最大限に発揮したい」と述べ、中山義隆市長は「地域住民が個人間カーシェアリングを利用しながら車の維持費用軽減や移動問題の解決につながれば」と期待した。