石垣市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会（花谷史郎委員長、8人）は28日、議員協議会室に担当課長ら3人を参考人として招致した。証言によれば、愛知県産使用の承認を得たとする受注ＪＶ代表の大成建設㈱九州支社と、沖縄県内でも生産されるとする当局側の認識にずれがあったものの、この隔たりを埋める作業を行うことなく愛知県産瓦が使用されたことになる。
大成側は百条委の質問に、2019年12月の第2回総合定例会議後の分科会で製品パンフレットを配布して愛知県産を使用すると説明、石垣市と設計者から承認を得たと回答したが、当時の庁舎建設室長は「小林瓦（茨城県産）からの納品が間に合わないので他メーカーを使いたいという代替案が出たので、私はやむを得ないという話をした。メーカーを変えるという方向性を認めたが、すべて県外産とは認識していない。県内でも生産されると認識していた」と証言した。
その後、模型を確認して翌20年3月にデザインなどを承認したが、この時点でもできる限り沖縄県産の使用を想定。同年4月に契約管財課に業務を引き継いだ際、沖縄県産が特記仕様書に記載されていることから、この件について申し送りはしていなかった。
一方、当時の契約管財課長は同年3月の時点で調整が終了していると認識していたため、屋根工事直前の同年9月に提出された施工計画書で使用する瓦がすべて愛知県産となっていたが、これをそのまま承認した。
これに関して内原英聡氏は20年12月の一般質問で契約管財課長が「県内で赤瓦を生産できないという報告を受注者から受けたのは2019年12月」と答弁した内容を引用、「すべて県外産になるとは認識していなかった」との庁舎建設室長の証言を「根拠のない認識だ」と指摘。長浜信夫氏も「市と大成の認識が一致しないまま、共通認識をもたないまま、工事が進められたことになる」と問題視した。
赤瓦を巡っては茨城県産から愛知県産に変更され、さらには県内産から県外産になったにもかかわらず、宮良操氏は「文書が存在しない」として「受注者の言いなり、丸投げではないか」と批判した。
与党側からは「認識の違いなので、切りがない。いくらやっても切りがない、終わらない。その後、大きな問題は起きていない。これ以上議論する必要はあるのか」（友寄永三氏）などの意見が出た。
次回は臨時議会が予定されている5月13日を予定。調査の方向性を確認する。野党は大成建設の担当者や副市長の招致を求め、与党が「与党内で調整する必要がある」とした。