石垣税務署管内の２０１３年分所得税の確定申告書提出者のうち、電子申告・納税システム（ｅ—Ｔａｘ）や国税庁のホームページ上で申告書が作成できる確定申告書等作成コーナーなどＩＣＴ（情報通信技術）を利用した申告者が申告者全体の71.８％に当たる４７６５人に上ったことが分かった。県平均の利用率58.４％を大きく上回っている。
ＩＣＴは税務署に出向かなくても自宅から提出できるというメリットがあり、ＩＣＴ利用者は０９年の３７０８人（利用率57.５％）から年々増加している。
税務署によると、管内には利用が多いため、自宅から送信できる電子申告・納税システムの利用が伸びているという。自宅にパソコンがない人やｅ—Ｔａｘの利用法が分からない人でも、署内のＩＣＴコーナーで説明を受けながら書類を作成することができる。
今年２月、県内各税務署の確定申告状況を視察するため、石垣島を訪れた沖縄国税事務所の秦幹雄次長は管内の高い利用率についてが「電子申告は自動計算できるので、間違いもなく便利。八重山地区は離島が多く、石垣島にある税務署に来るには時間や交通費もかかるので、自宅から送信できるｅ—Ｔａｘの利用が増えていると考えられる」と話していた。
13年分の所得金額は89億３４００万円（前年比19億２００万円増）で、うち申告納税額は６億６９００万円（同１億６６００万円増）だった。
消費税は、個人事業者申告件数が６５７件で、申告額は２億１３００万円。贈与税は、申告者１４４人のうち88人が納税、納税額は１８００万円だった。