石垣島土地改良区（理事長・中山義隆市長）の第14回通常総代会が30日午後、市健康福祉センター内で開かれ、2022年度予算など13議案を承認した。市営16、国営2、県営14の計32事業の実施も議決した。
市営では農業基盤整備促進事業で仲田地区と宮良地区を新たに追加、実施設計を行う。国営では大浦・北部で送水路、桃里・平久保・大浦で第1号配水池を新設する。県営では農地整備事業で新たに伊野田中地区を追加、実施設計を行う。
21年度の太陽光発電事業の特別会計決算では7695万円の売電事業収入があり、発電施設の維持管理費のほか災害準備・建設改良積立金や一般会計への繰り出し（揚水機電気料金充当）に支出した。22年度は8300万円の売電事業収入を計画する。
一方、賦課金の未収は計1億2497万円。その他の未収金を加えると3億4120万円。賦課金の未収金について監事は「現在、戸別訪問、滞納処分認可申請、差押登記などを継続しているが、さらなる徴収率向上を図るため、公売を積極的に行うことを含めた新たな方策を検討してもらいたい」と話した。
22年度一般会計予算の総額は歳入歳出それぞれ8億527万円。