石垣市と民間が出資して２０１２年に設立した第三セクターのまちづくり会社、㈱タウンマネージメント石垣（玉城亜康代表取締役社長、資本金３４５５万円）は２０１３年度第14期決算で、７年ぶりに黒字を計上した。単年度収支で７万４５１３円の純利益を確保したが、累積赤字は２２０１万円となお多額。依然として収益事業の確保が課題となっている。
ＴＭ石垣は市の指定管理者として▽石垣市公設市場▽ゆんたく家（石垣市中央商店街振興組合との共同）を管理運営しているほか、公設市場最上階で保育園を運営している。さらに振興組合の委託を受け、事務局を担っている。
13年度は売上高５３７５万円を計上。一般管理費などを差し引いた経常利益は25万４５１３円で、税引き後の純利益は７万４５１３円だった。同社によると、一般管理費などの節減が黒字の主な要因という。
同社は、04年度から岡崎会館跡地（現沖縄振興開発金融公庫八重山支店）の市有地を賃借して運営を開始して収支を安定させていたが、同地が売却されて駐車場事業がなくなった07年度以降、赤字体質が恒常化している。
13年度の黒字で累積赤字は若干解消されたものの。赤字体質は改善されていない。資本金は赤字の穴埋めで１２５３万円に減っている。
同社は昨年の総会以降、収益事業を確保しようと市直営の蔵元駐車場の移管を要望。わくわくスタンプ会からも同様の要請を受けていた市は、取材に「両団体には当面の間、市直営で行うと回答した」と説明した。