石垣市は一般廃棄物最終処分場の掘り起こしを行う。環境課によると、残余容量が逼迫しているため、2023年度実施予定のかさ上げまでの間、埋め立て容量を確保する。掘り起こしたごみの処理が課題となるが、今月に予定する委託事業者の公募型プロポーザルで新技術の提案を受けたい考えだ。
最終処分場は埋め立て使用期間を約15年として1999年3月に完成させた。22億2400万円が投入された。埋め立て容量は14万立方㍍。この間、ごみの資源化などで減量を図ってきたが、22年が経過したことし3月時点の残余容量はわずか5000立方㍍。5000立方㍍は年間の埋め立て量と同程度となっているため、来年3月には容量超えの恐れがある。
現処分場に代わる新処分場の整備に向け市は今年度から用地選定業務に入るが、用地選定から環境アセスメントなどの手続きを経て完成までに概ね10年を要すると想定している。
この間、現処分場を5㍍かさ上げすることで3万立方㍍の容量を確保する。ただ、かさ上げ事業は22年度の実施設計、23年度の工事を予定しているため、掘り起こしで残余容量を確保し、かさ上げの効果を高める。かさ上げ工事自体についても前倒しを検討する。
掘り起こし事業には3000万円（単費）を投入する。次年度も継続する。
公募型プロポーザルは14日、受け付けを閉め切り、14日に書類による1次審査、28日に書類審査通過事業社によるプレゼンテーションを行い、8月4日に審査結果を決定公表する。
市は、掘り起こされたごみについて適正処理の方法、周辺環境への配慮について具体的な方法の提示を求めている。