石垣市と日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は包括的連携協定に基づく人材派遣交流を行うことになり、市に1日、ＪＴＡ八重山支社から社員1人が派遣された。市が民間企業から人材を受け入れるのは初めて。同日付で辞令を交付、農林水産商工部商工振興課物産振興係の主査として配属した。主に物産販路開拓業務を担い、ＪＴＡで培った知識・経験を生かす。
両者は2019年3月、相互に有する資源を効果的に活用し産業振興、地域ブランドの形成に連携・協力として取り組むことを内容とする同協定を締結している。
派遣されたのは西盛東二さん（38）で期間は来年3月末まで。状況によっては協議の上、延長もある。西盛さんは直近まで空港全般に関わる業務に従事していたが、貨物のハンドリング業務の経験がある。
玉城力八重山支社長兼八重山営業所長は「農林水産部と商工振興課がいっしょになって6次産業化を目指す中、石垣市から税関空港の役割を発揮したいとの要望があった。西盛は適任。行政と民間の強みを出し合って市の発展に寄与したい」と述べ、西盛さんは「石垣市の特産品を県外、海外に販路を築けるよう微力ながら頑張りたい」と抱負。
中山義隆市長は「コロナ禍で観光客も航空便も大幅に減り、輸送体制の課題がある。民間の知恵や経験を市政運営に生かせると思う。農林水産商工部に新たな人材を迎えることができ、非常に期待している」と話した