新型コロナウイルス緊急事態措置・まん延防止重点措置の影響緩和策として、中小法人・個人事業者を対象にした経済産業省の「月次支援金」の申請受け付けが16日から行われている。県などの休業・時短営業の要請に伴う協力金受給者以外を対象としたもので、業種や地域を問わず幅広く支援する内容となっており、各自治体では積極的な活用を呼び掛けている。
同支援金は、事業の継続・立て直しを支援するのが目的。▽両措置による飲食業の休業・時短営業、外出自粛などの影響を受けていること▽4月以降の月間売り上げが2019年か20年の同月との比較で50％以上減少していること―を満たせば対象となる。
一カ月当たり中小企業には最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。4、5、6の3カ月受給できる。県はこれに上乗せする形で一回限り法人に最大30万円、個人事業者に同10万円を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトを予定しており、現在業務受託事業者を公募している。石垣市も5～50万円を支援する独自の一時支援金の給付を行っている。
月次支援金はオンラインのみの申請。ホームページ「月次支援金」から申し込む。受付期間は4、5月分が16日～8月15日、6月分が7月1日～8月31日。相談窓口は県産業振興公社（098―859―6237、平日午前9時～午後5時）、フリーダイヤル（0120―211―240）、ＩＰ電話専用回線（03―6629―0479、いずれも土日祝日を含む全日の午前8時半～午後7時）。