新型コロナウイルス感染症影響緩和を目的に石垣市が4月6日から行っている緊急経済対策、域内産業の連関回復一時支援金はこれまでに650件に7230万円を給付した。申請開始から2カ月近く経過するが、支援金総額1億7000万円のうち半分にも達していない。申請期限は6月30日。市は「早めの申請を」と促している。
支援金は、県がことし1月8日に発した営業時間短縮要請、さらに県緊急事態宣言として同19日から2月4日の間に出した時短要請、首都圏など緊急事態宣言発令地域の移動自粛の影響を受け、売り上げや客足が落ち込んだ業者を支援するもの。県の時短要請協力金の対象店舗は対象外となる。
要件としては売り上げが前年か前々年と比較して5％以上減少か20％以上減少した事業者。5～50万円の支援がある。タクシー事業については事業車両につき一律5万円、観光バス事業には事業者に一律50万円、宿泊施設には1部屋1万円（上限50万円）などとなっている。
石垣港ターミナル2階検査室に設置されている一時支援金センターによると、これまで県などの支援がなかったマリンレジャー関係の申請が多く112件などとなっているが、小売業や宿泊業などは少ないという。
担当者は「支援金のことを知らない人が多いかもしれない。対象になるか分からない人はまずは問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
センターにはスタッフ3人が常駐し、金曜日には大濵旬也さんと上地望巳さんの行政書士2人が事業者の申請をサポートしている。「申請書類に不備があれば支給に時間がかかる。面倒かもしれないか。きちんと要領書を読み、分からない部分については相談してほしい」と話す。問い合わせと予約は同センター（070―4337―7093、平日午前10時～午後4時）。