【那覇】新型コロナウイルスの緊急事態宣言対象地域への追加を政府が決定したことを受けて玉城デニー知事は21日、県庁で会見し、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対する休業要請などを含めた県の対処方針を発表した。期間は23日から6月20日まで。県民や県内滞在者の日中も含めた不要不急の外出や離島との往来、帰省を含む県外からの来訪などの自粛も求める。
休業要請対象以外の飲食店には午後8時までの時短を要請する。正当な理由なく命令に違反した事業者への罰則は30万円以下の過料となる。要請に応じた中小企業は規模に応じて1日4～10万円、大企業は最大20万円を支給する。
県内全域のショッピングセンターや大規模小売店、スポーツクラブなどの運動施設、博物館などは午後8時、劇場や集会場、多目的ホールなどは同9時までの時短を要請。1000平方㍍を超える施設には協力金を支給する。
学校の部活動は原則休止とするが、ことし8月末までに開催される九州・全国大会の予選を兼ねた県大会などに出場する場合に限り平日90分以内、土日・休日2時間以内とし、必要最小限の人数で行うよう求める。運動会や体育祭、修学旅行などの学校行事は延期・縮小を要請するほか、県立学校に対する時差登校の検討も促す。
職場への出勤はテレワーク活用などで出勤者数の7割削減を目指す。航空、船舶、バス、タクシーなどの公共交通事業者への感染予防対策ガイドライン順守のほか、主要ターミナルでの検温を呼び掛ける。
県営施設は原則閉鎖し、市町村運営施設にも休館を働きかける。
医療提供体制の強化に向けて重点医療機関を25カ所に増やし、病床を最大555床確保する。コロナ回復者の受け入れ促進を図る協力金も創設する。自宅療養健康管理センターを県新型コロナ対策本部内に設置し、看護師による健康観察や相談、医療資器材の貸与を行う。
玉城知事は「これ以上の感染拡大抑止に向けて人と人との接触機会を徹底的に低減するさらなる対策を講じていく」と述べ、協力を呼び掛けた。