石垣市の国民健康保険（国保）事業特別会計は２０１３年度の単年度決算で２３１９万円のマイナスとなり、累積赤字は７億２９８４万円に拡大する見通しとなっている。国保会計は01年度に単年度赤字となって以降、累積赤字は解消されていない。国保事業は17年度をめどに国の方針で県内広域化が予定されていることから、市健康保険課（具志堅智課長）は「今後３年かけて赤字を解消する計画を立てたい」と話している。
13年度決算見込みによると、単年度では歳入64億９９２万円に対し歳出64億３３１１万円で、２３１９万円の赤字。
赤字の要因は医療費の伸びのほか、保険財政共同安定化事業の拠出過多という制度上の問題や前期高齢者（65―74歳）が少ないという沖縄の特殊事情などもある。
同事業は保険者が拠出金を出して市町村間の保険料の平準化と保険財政安定化を図ることが目的で、石垣市の場合は交付額より拠出額が多くなる状態が恒常化している。宮古島市、沖縄市などとともにいわゆる「出し損」となっており、13年度は10億４４９５万円の支出に対し、８億５３９５万円しか交付されなかった。
拠出超過分については、15年度から都道府県調整交付金で財政支援が受けられる見込みで、市の赤字額は圧縮されるとみられる。
前期高齢者が被保険者に占める割合は、県内11市平均が17.２％と九州10市の平均29.７％より大幅に少なく、これに伴う交付金収入が少なくなっているという。これについては県都市国保協議会が国に対し財政支援措置を求めることにしている。
健康保険課は、制度上の改善策を踏まえながら赤字解消計画をつくる予定だ。
市は26日の市議会臨時会に、赤字分を14年度予算から繰り上げ充用する14年度国保会計補正予算案を提出。経済民生委員会（上門孝子委員長、７人）は同予算案を承認する一方、構造的な問題の解決を求めた。27日、本会議で報告され、可決される見通し。