私的諮問機関の報告を受け、安倍晋三首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に大きくかじを切ったことに対し、郡内でも「戦争の火ぶたが切って落とされるのではないか」「民主主義の骨格がむしばまれようとしている」と警戒感が広がっている。戦争体験者の１人は「戦争に突き進んでいた戦前の状況と似ている」と警鐘を鳴らす。
平和憲法を守る平和連絡協議会の渡辺賢一会長は「安倍さんはなぜそんなに急ぐのか。この人に国政をまかせたら大変だ。自民党の政治家で、これだけデタラメを言う人はいなかった。海外の人たちも日本は大丈夫かと思っているのではないか」と批判。
八重山戦争マラリアを語り継ぐ会の宮良純一郎事務局長は「民主主義の骨格がむしばまれようとしている。集団的自衛権行使容認の動きは、与那国島への自衛隊配備の流れとつながっており、沖縄のすべての島々が軍事基地化されるのではないか」と不安を募らせた。
30代の男性は「相手を刺激することになり、結果的に悪い方向にいくのではないか」、16歳の高校生は「徴兵なども考えられるので怖い」と話した。
息子が自衛隊に所属する60代の男性は「集団的自衛権容認には反対だ。他国のけんかに首を突っ込むようなもので、後でとばっちりが必ず来る。自衛隊は自国を守るだけでよい」と訴える。
自衛官募集の相談業務に関わる関係者の１人は「今後、募集業務への影響も懸念されるが、募集の際には（国外に出動する可能性があることを）正直に説明しなければならないだろう」と言葉少なだった。
一方、石垣島の自衛隊配備の必要性を指摘している八重山防衛協会の三木巌会長は「安倍首相が話したことはもっともなこと。遅いくらいだ。憲法を改正するのが理想だが、今の東アジア情勢を考えると、解釈変更でも行使できるようにすべきだ。憲法を守って国民は守らないということになりかねない。解釈変更も国民の支持があってこそできるが、安倍政権は国民が支持している」と話した。
30代の男性も「同盟国同士がスクラムを組んで脅威となる国に対抗するのは時代の流れ。他国から攻撃や侵攻を受け、領土をとられて悔やんでも後の祭りだ」と擁護。
会社員の男性（31）は「憲法改正などの手続きを踏まない安倍首相のやり方は雑。反対する人たちの『戦争ができる国になってしまう』という考えも極端。本質的な部分をしっかり話し合うことが大切だ」と憲法論議を望んだ。