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地域発展に向け協定締結

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包括的連携協定書を交わす左から丸川潔JTA社長、中山義隆市長、伊礼恭RAC社長=26日午前、市役所庁議室

 石垣市は26日、日本トランスオーシャン航空㈱(丸川潔代表取締役社長、JTA)、琉球エアーコミューター㈱(伊礼恭代表取締役社長、RAC)、日本航空㈱(赤坂祐二代表取締役社長執行役員、JAL)のJALグループと第4次総合計画基本構想の実現に向けた包括的連携協定を締結した。具体的に取り組みを強化するポイントとして▽八重山観光の魅力発信体制の強化▽星空ツアーのPR▽サイクルツーリズムの推進—を挙げている。

 協定締結は、双方のアイデアや資源を効果的に活用して地域の発展につなげようとJTA側の働きかけで実現。市の基本構想に掲げる将来像「島の魅力と人々の活力が奏でる海洋・文化交流都市」に向けた施策を展開する包括的な連携を内容とする。

 当面の強化ポイントのうち、JALグループは今後、2020年の世界自然遺産登録に向けたプロモーションビデオを機内で放映する。挿入歌に石垣市出身のBEGINと夏川りみを起用した。

 日本初の星空保護区認定を受け、地元で行われている星空ツアーの様子をJTAの機内誌5~6月号でで特集する。サイクルツーリズムについては、寄贈済みのバイクラック(30セット)の設置箇所を記した石垣島一周サイクルロードマップを作成しており、近くウェブサイトで公開する。

 締結式が市役所庁議室で行われ、中山義隆市長は「機内で観光の情報があれば、現地での観光プランに組み込むことができ、着地型の観光メニューをPRできる。レベルの高い観光を満喫できる」と期待。

 丸川社長は「新しい価値を生み出せるよう、世界に発信できるコンテンツをつくり、八重山の観光・文化の発展に貢献したい。協定をきっかけに観光メニューを議論する機会になる。コミュニケーションを深めていきたい」と決意を示した。


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