竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用し、教科書無償措置法に違反していると文部科学相から是正要求を受けた件で県教育委員会の諸見里明教育長は22日、文部科学省を訪れ、町が八重山採択地区協議会から分離し、単独で教科書を採択することを認める方針を伝えた。これに慶田盛安三教育長は「町教委の意向をくんでくれてありがたい」と述べ、単独採択に向けて県教委と連携していく考えを示した。
文科省を訪問後、会見した諸見里教育長は、５月21日の県教育委員会までに結論を出すとして、「採択は単独、検討は地区共同で行う方式もある。県も支援する」と述べた。
教科書無償措置法の改正で、市町村単位での教科書採択が可能になり、竹富町教委は石垣市など３市町でつくる八重山採択地区協議会からの分離を県教委に要望していた。
町に是正要求している文科省の前川喜平初等中等教育局長は、あらためて一体で法定協議会の設置を町に指導するよう要請。諸見里教育長は「一体が望ましいという思いはあるが、町が分離を望むなら尊重する」と伝えたという。
諸見里教育長は「今のような混乱した現状に早く決着をつけたい」と語り、同省に違法確認訴訟を行わないよう要望したことを明らかにした。
【改正教科書無償措置法】
現行法は教科書採択地区を市郡単位とし、八重山地区は石垣市、竹富町、与那国町の３市町で八重山地区協議会を形成した。しかし、竹富町が協議会が答申した育鵬社版ではなく東京書籍版を独自に採択し、使用している。改正法では、採択地区を市町村単位に変更し、それぞれ単独で協議会が設置できるようになる。
また「地方教育行政法で教委に採択権がある」とする竹富町教委と国の主張が対立していることなどを踏まえ、改正法では協議会の協議結果に基づき、同一の教科書を採択すると明確化しており、採択地区分割の是非は県教委が判断する。