防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出している日本維新の会の国会議員団沖縄プロジェクトチームの議員５氏は19～21日の日程で郡内３市町を視察した。すでに亡くなった外国人が所有者となっている外離島（西表）の土地について、21日午後、南ぬ島石垣空港で会見した衆議の坂口直人氏は「実態がどのように動いているのか明確には分からなかった」と述べ、法務上の登記と現地の実態が乖離（かいり）している状況を問題視した。
視察団は坂口氏のほか、衆議の中丸啓、中田宏、杉田水脈、参議の儀間光男の５氏。一行は19、20日に石垣入りし、西表島近海のウ離島や外離島、内離島、与那国島の自衛隊基地予定地などを視察。関係者と意見交換を行った。
国境離島の中でも、外国人名義で登記されている外離島や静岡県の不動産業者が売りに出している西表島近海のウ離島が問題視されている。
会見で坂口氏は「地元の人々も今後の不動産取引を不安に思っている面もあり、しっかりと働きかけ、スピードを重視して取り組みたい」と意気込みを話した。
中田氏は「今回の視察の結果を端的にいうと、分からなかった。法案とは別にもう一度国は区分処理の実態などを根本的に把握するためにも地籍調査を行う必要があるのではないか」と述べ、現地の実態を把握する必要性を強調した。
また、同法案の成立に向けて坂口氏は「安保上の対策として法案を検討してもらっているが、何らかの規制ができるように早期の法案成立を図りたい」と話し、中田氏は「対案を政府が出してくるのを待っている状況だが、動きが遅い」と述べた。