障がいを持つ市民やその家族などからさまざまな相談を受け、助言する「石垣市障がい者基幹相談支援センター」の看板掲示式が18日午後、市役所障がい福祉課前で行われた。
同センターは昨年11月に市障がい者自立支援協議会が市に提出した２０１４年度市障がい者福祉施策に関する提言書に基づき設置された。12年10月に同課に設置された市障がい者虐待防止センターと併設し、市内11カ所の相談支援事業所と連携を強化しながら、指導・助言なども行っていく。
同課によると、同センターは県内では宮古島市と沖縄市に次いで３番目で、市町村が直営するのは宮古島市に次いで２件目。沖縄市は法人に委託しているという。
看板掲示式では中山義隆市長が「相談業務に対応する職員体制をしっかりと整え、全ての市民が平等に暮らしていけるようにしっかりとした体制をつくっていきたい」とあいさつ。
同協議会の小倉隆一会長は「提言を快く受け入れ、相談支援センターができたことをうれしく思う。今後も障がい者にとって住みよいまちとなるような施策をお願いしたい」と開設を喜んだ。
同センターは在宅福祉係の職員５人が既存の業務と兼務して対応し、障がい者だけでなく、家族や関係機関への指導・助言などを強化していくという。
また、同課では保健師や精神保健師、障がい福祉士が配置されているが、実務経験のある臨床心理士の常駐が課題となっており、同課の仲間千加史係長は「市内では約６００人の障がい者福祉サービス利用者がいるが、潜在的には約３０００人いるため、総合的な支援ができるように人材確保に努めたい」と話した。