若年性認知症相談会が17～19日まで、石垣市役所１階ロビーで行われ、県の若年性認知症支援コーディネーターとして業務を受託する特定医療法人アガぺ会新オレンジサポート室若年認知症専門員の中野小織さんが、市民の相談に応じた。
厚生労働省は２００９年の調査で、65歳未満で発症する若年性認知症者数は全国に３万７８００人、人口10万人当たり47・６人と推計し、各都道府県に支援コーディネーターの配置を進めている。県では17年度に配置され、17～18年度６カ月間で県内の相談延べ件数は１３２５件あった。
中野さんによると、若年性認知症は、働き盛りの当事者がこうむる負担は大きいが、症状が軽いうちは医療機関でも診断が難しく発見や支援が遅れがちだという。生活習慣病との関係性も指摘されている。
中野さんは「まさか自分がと、誰にも相談できずに抱え込んでしまうケースも少なくなく、周囲の理解が求められる。早期に発見できれば必要な支援を受けながら仕事を継続したり、症状の進行をゆるやかにしたりすることもできる」と相談を呼び掛けた。