【那覇】世界自然遺産登録再推薦に向けた第２回奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地地域連絡会議が21日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれ、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告に基づき修正された包括管理計画を全会一致で承認した。
来年２月１日には世界遺産推薦書を再提出し、同年夏ごろにＩＵＣＮによる現地視察を経たのち、最も早くて２０２０年の夏ごろに登録の可否が決定する見込み。会議には国や県、候補地の12市町村など関係者が参加した。
管理計画では、外来種対策として侵入状況の監視や防除、沖縄本島の北部訓練場の自然環境保全に関する米軍との取り組みが追加された。
行動計画はそれぞれ四つの地域で決められ、西表島では「西表島全体の持続的観光マスタープラン（基本計画）」（仮称）の策定により、観光客の総量規制や入域料の導入による持続可能な観光の実現が求められるほか、フィールドの適切な利用をコントロールする「西表島エコツーリズムガイドライン」（仮称）も策定する。
推薦地については、飛び地で間に集落や農地などが入り土地利用上接続できない部分などを除外した。
会議に出席した西大舛髙旬竹富町長は「残念なことにヤマネコの事故が９件も発生し、危惧している。住民の皆さん、観光客の皆さんの理解を得ながら登録に向けた取り組みを推進していきたい」と述べた。