平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は17日、賛否を問う住民投票が実施された場合の対応について、投票結果を尊重する考えを示す一方、これに従うかどうかについては「この時点で踏み込んだ発言は控えたい」と明言を避けた。同地での環境影響調査について「大規模な調査は必要ない」との認識を示し、配置施設のほとんどがゴルフ場内に予定されていることを理由に「大規模な自然破壊につながるものとは認識していない」と述べた。石垣市議会で宮良操氏、長浜信夫氏の一般質問に答えた。
平得大俣への配備計画の賛否を問う住民投票に向けては現在、石垣市住民投票を求める会が本請求に向けた手続きを進めており、順調にいけば市長は来年１月に臨時議会を招集して条例案を諮ることになる。
長浜氏は「投票結果が出るまで防衛省の手続きを止めるべきだ」と要求したが、中山市長は「住民投票の結果で（私の）判断が変わるかどうか、この時点では明言できない。手続きの中止を申し入れる考えはない」と答弁した。
条例案には市長も議会も投票結果を尊重しなければならないと規定されており、宮良氏は「結果を尊重して具体的な施策に生かしていくか」とただした。
中山市長は「実施された場合は結果を尊重するが、投票率や大前提としての石垣島への賛否について議論されなければならない。さまざまな要因が判断基準になる。住民投票が実施されると決まっていないので踏み込んだ発言は差し控えたい。いろんな要因があるので前提条件として話をするのは差し控えたい」とした。
環境対策について野底由紀子市民生活部長が防衛省が予定している環境対策を紹介、中山市長は「建設工事の詳細を確認する中で影響があるのであれば調査を要望したい」と述べた。
このほか宮良氏は、市地下水保全条例と専門家の提言を根拠に調査の必要性を主張。前濵猛志水道部長は「条例は、地下水の無断採取を制限するもの」として配備予定地の地下水と条例との関連性を否定したが、再三の指摘に「地下水脈と条例との整合性があるかどうか調査研究したい」と答弁した。