環境省のサンゴ礁生態系保全行動計画（２０１６～２０２０年）中間評価会議（石垣市共催）が15日、県八重山合同庁舎大会議室で開かれ、２０１６年７月に同計画のモデル事業地区に選定された米原海岸について、石垣市環境課が環境保全・安全利用のためのルール作りの取り組みを報告した。19年度に試験運用、20年度に本格運用を予定している。持続的な運用体制の構築が課題として指摘される一方、提言もあった。
米原海岸は、海水浴やシュノーケリングなどでサンゴ礁や熱帯魚を気軽に楽しめるため、年間約40万人が訪れる人気の観光地だが、西表石垣国立公園の一部（海域公園地区・第２種特別地域）にも含まれているため環境保全対策も求められている。
ただ、新空港開港に伴う利用者の増加で熱帯魚の違法採取やサンゴの踏み荒らしなど環境への負荷が高まっているほか、離岸流があることから安全確保も課題となっている。
モデル事業地区選定以降、市などは関係機関への聞き取り調査、住民意見交換会などを行った。本年度は行政部会、安全部会、利用部会を開き、▽キャンプ場の整備▽運用体制▽運営費の捻出▽ゾーニングの必要性▽漁業者・業者間のルールーなどについて協議。安全部会ではライフジャケット着用の重要性を確認した。これらを踏まえ、11月に利用ルール検討第１回準備委員会を立ち上げた。
市環境課の担当者が評価会議で「以前にもルールはあったが、運用体制の構築が反省点だった。何か良い案はないか」と助言を求めたところ、委員から「協議会では、大きな方針だけ決めて具体的なことは棚上げになる。運用の作業部会も設置し、具体的な目標を立てて実行していくことが大事。組織を細分化しているところに成功例が多い」などの提案があった。
モデル事業地区は石垣島のほか与論島、喜界島。専門家は「モデル事業の出口戦略として、その成果が他地域に生かされないといけない。長期間持続するにはどうすればよいか議論が必要。モデルで終わってしまっては意味がない」と強調した。