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県民投票経費を削除

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県民投票管理費を削除する一般会計補正予算の修正案に、起立して賛成する議員=13日午前、町議場

 【与那国】開会中の12月定例町議会(前西原武三議長)は13日、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の管理費255万円を含む一般会計補正予算案1億4482万円に対し、同費を削除した修正案を5対4の賛成多数で可決した。県内の市町村議会が県民投票予算案を否決するのは初めて。外間守吉町長は議会終了後、「再議に付す」と明言。年内に臨時議会を開き、再否決された場合でも地方自治法177条の「原案執行権」を行使して予算案を執行する考えを明らかにした。

 町提案の補正予算案に対し、嵩西茂則氏が与党3人と野党系の与那原繁氏の賛同を得て修正動議を提出した。

 討論で修正案に賛成の金城信利氏は「9月の県知事選挙で民意が示されたと言いつつ、5億5000万円を投入して行われる県民投票は到底納得できない」と主張した。

 反対する野党の田里千代基氏は「県民の民意を示す県民投票はやるべきだ。町長には県の条例に基づいて県民投票予算を執行してほしい」と町長権限による執行を求めた。

 県民投票に前向きな姿勢を示していた外間町長は質疑で「義務的経費なので、予算計上の責務を果たす」と答えた。

 議会終了後、外間町長は取材に「県全体の流れに市町村が背くことはできない」とこれまでの姿勢を強調、「与党町議を説得しながら進めていきたい」と述べ、再議での可決を目指す意向を示した。


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