来年２月24日に行われる「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の県支出予算が、地方自治法第１７７条で定める義務費に該当するか否かの解釈について、石垣市は13日、「義務費かどうかわかりづらいところがある」（翁長致純総務課長）と明言を避けた。同予算を審議する市議会総務財政委員会（砥板芳行委員長、８人）で委員の質問に答えた。
県は、義務費に該当し、県と市町村には執行する義務があると解釈している。翁長課長は今後、顧問弁護士とも調整する考えを示した。
第１７７条は①法令により負担する②法律の規定に基づき当該行政庁の権限により命ずる③その他の普通地方公共団体の義務に属するー経費が議会で否決された場合、長は再議に付さなければならないと規定。同条は再度議会が否決した場合、長はその経費を支出することができるとしている。
県は③に該当するとしているが、翁長課長は総務財政委で逐条解説を紹介しながら判断を避けた。事務方としては法解釈を明示するのは難しいとみられる。
市議会では県民投票をめぐって賛否が拮抗（きっこう）しており、仮に議会で否決された場合、再議に付すかどうかの判断は中山義隆市長に委ねられる可能性が高い。
総務財政委の審議で宮良操氏が「訴訟にまで発展する可能性があるから聞いている。議会が議決するときに当局の判断が大きな基準となる。執行側の意思を確認しないと判断できない」と当局側の解釈を求めた。
一方、石垣亨氏は「具体的な損害はない」と指摘した。
■県民投票経費などの採決、一般質問後に…市議会総務財政委
開会中の12月定例市議会で、総務財政委員会（砥板芳行委員長、８人）は13日、来年２月24日に行われる「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の経費を盛り込んだ２０１８年度一般会計補正予算案第５号と、陸自配備にかかる市有地の不動産鑑定委託料を追加する同４号の採決を、21日の一般質問終了後に先送りした。
いずれも17日から始まる一般質問で取り上げられることになっており、答弁などを確認した上で採決する。
不動産鑑定委託料については審議で野党側から「公有財産検討委員会で売るのか貸し付けるのか方向性が示されていないのに鑑定するのはおかしい」との指摘があった。