来年２月24日に行われる辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表と安里長従副代表らが５日、９月定例石垣市議会で県民投票条例案に反対する意見書を可決した与党議員らと議員協議会室で意見交換を行った。「市町村長には投票事務を処理する義務があり、それをしなければ明確に違法となる」との法解釈を示した上で、投票にかかる補正予算の可決に理解を求めた。
市は、７日開会する12月定例会に、県民投票管理費１３５３万円を追加する補正予算案を上程する方針を決めている。
与党内では、県議会で条例案が可決されたことなどを受け、態度を軟化させる動きも。会派「未来」を結成している箕底用一、後上里厚司両氏が５日、補正予算案に賛成する意向を明らかにしたため、賛否が拮抗（きっこう）する可能性が高まっている。
一方、中山義隆市長は同日、補正予算案が否決された場合の対応について、再議に付すかどうか地方自治法の解釈を含めて検討する意向を明らかにする一方、仮に再議に付して否決された際には「原案執行権を行使しない」と述べ、議会の判断に委ねる考えをあらためて示した。記者団に答えた。
県民投票の会の請求代表者の一人、大井琢弁護士は意見交換会で「市長が義務を果たさなければ市民の投票権が奪われることになる。そうなれば損害を被ったとして市民が賠償請求を行うことも可能となり、訴訟が認められる可能性がある」と指摘した。
意見交換には与党議員９人が出席。終了後、箕底氏は「反対意見書は県議会の審議の途中で意見を述べたもので、その後、条例案は可決された。市議会が反対すれば市長が違法になるので、補正予算案には賛成する覚悟を決めた」と明言、後上里氏も同様の考えを示した。