石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は４日、地方自治法に基づき、平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の条例制定を求める直接請求の署名簿を、市選挙管理委員会（辻野ヒロ子委員長）に提出した。２日まで署名簿を回収した結果、署名数は全有権者（12月１日現在３万８７９９人）の約４割に当たる１万５１３５筆に達した。同法が規定する50分の１の署名数７７５人（９月20日時点）を上回るのは確実な情勢となっている。
市選管は20日内となる23日までに、署名と選挙人名簿登録者を照合して署名総数を確定し、７日間縦覧した後、求める会に返付する。これを受け、求める会は本請求の手続きを行う。中山義隆市長は本請求の受理から20日以内に議会を招集しなければならないため、１月中にも臨時議会が開かれる可能性が高い。
中山市長は記者団に「50分の１は確実に上回るので議会上程を含め作業を進めたい」と述べた。
金城代表らは同日夕、県庁記者クラブで会見し、「署名運動をきっかけに島民全体で考える大きな動きが島全体に広まった」と振り返り、「島民の多くの人たちが住民投票を求めていることを実感した。私たちの選んだ市議会には市民の意図をくみ取ってほしい」と期待した。
来年２月24日に行われる県民投票との同時実施を望み、「コストも抑えられ、投票率も上がる」と述べた。
会見に先立ち、請求代表者27人のうち同会の渡久山修副代表（62）ら６人が市選管を訪れ、署名簿１８９５冊を提出、受理された。
辻野委員長は「早めに審査を行い。できるだけ早めに返付したい」と述べた。市選管は６人で審査に当たる。
署名簿とともに提出された住民投票条例案は、住民の意思を確認することを目的に、平得大俣地域での陸自配備計画に賛成か反対かを選択する内容。投票期日は、条例施行から60日以内の間に市長が定めるとしている。