竹富町を含む県内４市町と㈱ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ（山崎雅人代表取締役社長）などＩＴ関連企業９社が連携協定を結び、ＩＴ（情報技術）で地域の課題解決を目指す地方創生プロジェクト「Ｃｌｏｕｄ ＯＮ ＯＫＩＮＡＷＡ」に、石垣市が11月30日付で参画した。先行して８月から石垣市中央商店街振興組合（仲本勉理事長）とともにユーグレナモールのオンライン化とインバウンド対応を進めており、同社は「インターネットを通じた永続的な集客が見込める仕組みを構築する」としている。
オンライン化では各店舗のウェブサイトを作成し、これまでにユーグレナモールなど５サイトを立ち上げた。単なるサイトではなく、インターネット上の検索ワードを論理的に抽出した上で、検索者のニーズに即して表示される記事を掲載するなど、検索キーワードに即した内容。５サイトをモデルに今後、組合員の店舗を対象にサイト構築を拡大する考え。
さらに、台湾からの外国人観光客が増えていることから、繁体字翻訳にも力を入れ、その他の外国語については店舗の状況をみながら対応していく。
中山義隆市長と高畑哲平副社長、仲本理事長らが市役所で会見、発表した。仲本理事長は「プロジェクトでユーグレナモールの店がＰＲされ、（来店客が）また石垣島に来るということになれば大変良いこと。組合員のためにやりたい」と語った。
市は、同プロジェクトでの課題解決事例を紹介するなどし、プロジェクトと市内の中小企業や店舗とのマッチングの機会を提供する窓口機能を担う。
中山市長は「本市の産業や教育分野の振興に有効だと思う。よりよいＩＴ技術の活用方策や地域活性化の方法を提案いただけると期待する」とした。
プロジェクトは、公的補助を受けずにＩＴ業者がサービスの対価を受け取る仕組み。高畑副社長は「税金や補助金を使って動くプロジェクトではない。サービスの対価で十分。石垣島は洗練されており、石垣島を先行事例として取り組みにできないかと思っている」と話した。
同プロジェクトは２０１７年４月に発足。糸満市では、温度の変化などをセンサーで感知して電話で小菊農家とマンゴー農家らに知らせる農作業支援通知システムを確立している。
竹富町では、ウリミバエ発生状況をセンターで感知して知らせる仕組みができないか協議を進めているという。