石垣市農業委員会（亀谷善一会長、委員19人）は28日、農地パトロールを実施。委員と農地利用最適化推進委員（委員19人）、事務局職員らが島内21カ所を回り、農地が適正に利用されているかや遊休農地の確認、農地法許可案件の履行状況などをチェックした。
パトロールでは、ことし農地が大型量販店に転用された優良事例のほか、遊休農地や違反転用農地などを見て回り、農地の転用可能性を検討する農地利用最適化推進委員も初めて参加した。
国が自衛隊の駐屯地建設を予定している平得大俣の市有地を初めて回り、委員らからは「工事の際に周辺農地に影響が出ないよう農業委員会からも何らかの求めをすべきではないか」などの声が上がった。
パトロール前、市役所玄関前ピロティで行われた出発式で、２０１６年４月に施行された改正農地法で「農地利用の最適化」が農業委員会の必須の業務となったことに触れ、亀谷会長は「農地を守るという従来の理念を踏襲しながら石垣市の基本的な取り組みに参画し、農地利用を有意義な方向に進めたい」と協力を求めた。