先々週、この欄で消費税増税問題を取り上げた。その締めの部分で「実施までの間に何が起こるか分からない。政府の出方やエコノミストらから発せられる情報を見極めたい」と書いた。あれから２週間もしないうちに早速新たな動きが出てきた。
■参院選狙いか
安倍晋三首相が22日、２０１９年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策として実施するキャッスレス決済時のポイント還元について、20年の東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間、還元率５％で実施する方向で検討する考えを示したというのである（23日付２面）。
還元率はこれまで増税分の２％と報じられていただけに大幅な上乗せ発言に「大盤振る舞い」と批判を呼びそうだという見方が大勢のようだ。ポイント還元には当然それなりの原資が必要で、その公費負担は数千億円とも言われている。財源確保は大丈夫かということである。
この政府の出方には政治的な狙いがあるというのもマスコミ共通の見方で来年夏の参院選に向けた首相の人気取りではないかとみられている。国会をはじめ世間で消費税増税問題が関心を集めるなか、一定のサプライズ効果を狙ったもののように思えるのだ。
■実質的減税に
ただ、先々週も書いたようにキャッシュレス化の推進と言われても一般の小売店などでは補助制度はあるものの設備の新規導入には経費がかかる。石垣市内のような地域ではスーパーやコンビニ以外ではクレジットカードなどによるキャッシュレス決済は縁遠いものだ。消費者にとってもポイント還元率の恩恵は関係ないのかもしれない。
ちなみに経済産業省のデータによると２０１５年現在で日本のキャッシュレス決済の比率は18・４％で韓国の89・１％、中国の60％に比べかなり低い。背景にはＡＴＭの普及で現金文化が根強い国民性があるとされている。
ポイント還元率５％には「実質減税ではないか」との批判もある。クレジットで１０００円の商品を買う。10％消費税分を含めて１１００円を支払うと50円分のポイントがたまる。結果的に１０５０円で買えることになる。消費税は現行の８％から５％の減税になるのである。軽減税率対象の飲食料品などは実質３％になる。これでは消費税10％の意味がないのではないか。そういう議論だ。
■非運の１円玉
この安倍首相の「還元率５％」発言の後、政府は正式に消費税増税に伴う経済対策として生活保護者など住民税非課税世帯を対象にするプレミアム商品券の発行や省エネ・耐震性能に優れた新築住宅の購入、改修にもポイントを付与する仕組みや自動車税の軽減など９項目を決定している。
ところで「一円玉の旅がらす」（荒木とよひさ作詞、弦哲也作曲）という歌をご記憶だろうか。１９８９年の消費税初導入時に発表されＣＤとカセットテープ65万枚の大ヒットを飛ばした。 消費税で１円玉がにわかに貴重な存在になった社会現象を象徴する歌だった。その１円玉が今度は切りの良い10％で多くが無用の長物になりそうだ。「歌は世につれ世は歌につれ」か。