石垣市は、南大浜地域の市街地化に対応するため、都市計画法に基づく用途地域指定に向けた都市マスタープラン（都市計画に関する基本的方針）の一部改定原案をまとめ、大浜公民館で26日夜、意見交換会を開いた。大浜集落を含めた課題として津波浸水が想定されると明記、津波災害対策として建築物の高さに制限のない中層という考え方を追加した。年内にプランを改定した後、来年３月までには用途地域を確定したい考え。発効は周知期間を経て来年夏を予定する。
２０１１年３月のプラン策定以降、東日本大震災の発生や新石垣空港開港以降の入域観光客数の増加など社会情勢の変化に伴い、南大浜地域は中高層の建築物の立地など市街地化が急速に進んでおり、無秩序な土地利用が行われている実態がある。
今回の改定はこれを受けたもの。津波災害対策を明記するほか、南大浜地区の国道などの幹線道路沿いを沿道利用型の商業や中高層住宅とし、幹線道路と市道に囲まれた場所についてはすでに建物が立ち並んでいることから現況に即す、としている。
年内に改定を行った後、無指定となっている南大浜地区約２９９㌶（大浜集落含む）と八島地区約10.１㌶、新栄町地先埋め立て地区約１.７㌶で、▽現況に即す▽周辺環境に合わせる▽津波災害など課題を解決する▽土地のポテンシャルを引き出し、価値を最大化する—の四つの視点で用途を選択する。用途地域は住居、商業、工業など市街地の土地利用を定めるもので13種類ある。
南大浜地区沿岸部と八島地区については現況に即しつつ、新栄町埋め立て地区は周辺環境に合わせつつ、それぞれ津波災害に対応するとしている。
一方、南大浜地区では、空港跡地の整備に伴って関連道路が整備されていくことから、交通環境への負荷を軽減するため、延べ床面積１万平方㍍以上の大規模集客施設に対しては用途地域とは別の手法でコントロールする考え。県道石垣空港線（新空港アクセス道路）と国道バイパスは、新空港と市街地を最短でつなぐシンボルロードになるとして良好な沿道計画を創出するとしている。
意見交換には住民ら４人が参加。「だいぶ見えてきたので安心した。都市計画の役割は大きいのでスピード感をもって対応してほしい」などの要望があった。
市はプラン原案策定に伴い、12月４日まで縦覧を行っており、同５日午後２時から市役所会議室で公聴会を行う。公述申し込みを28日まで都市建設課で受け付ける。