【那覇】特定の教科書採択を目的とする任意団体の教育再生首長会議に石垣市が、会費や中山義隆石垣市長が参加するための旅費などを公費から支払ったとして、元教育長や教員経験者ら13人が22日、石垣市を相手に費用の返還を求めて那覇地裁に住民訴訟を提起した。初公判は年明けに行われる見込み。
訴状によると石垣市は、同会議会費など負担金14万9000円と旅費113万7473７４７３円、合わせて１２８万６４７３円を公費から違法に支出したと指摘。公費が支出された2014年から18年までに決裁権のあった企画部長３人と企画政策課長２人に対し、費用の市への返還を求めている。
原告の宮良純一郎さん（69）は「私的な団体に公金が支出されることで教育本来の営みがゆがめられる懸念があり提訴に至った」と述べた。
同、大濵敏夫さん（71）は「会議のメンバーに特定の教科書の採用を促すようなペーパーが配られている。政治が教育に介入することは許せない」と批判した。
原告の代理人は「会議には全国から１３１首長が加盟しているが、多くが公費から支出されている。そういう財政のあり方をただすという意味では全国で初めての訴訟という位置づけだ」と強調した。